訂正有価証券報告書-第80期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	78,540千円		85,536千円
たな卸資産評価損	28,988千円		47,227千円
未払事業税	89,852千円		87,551千円
貸倒引当金	39,278千円		8,793千円
投資有価証券評価損	8,675千円		8,675千円
退職給付引当金	419,753千円		467,024千円
償却資産の償却限度超過額	125,390千円		101,101千円
ゴルフ会員権評価損	18,606千円		18,606千円
役員退職慰労引当金	36,416千円		43,890千円
その他	52,816千円		69,293千円
繰延税金資産小計	898,319千円		937,701千円
評価性引当額	△102,977千円		△72,452千円
繰延税金資産合計	795,342千円		865,248千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10,646千円		△15,981千円
その他有価証券評価差額金	△649,526千円		△892,232千円
繰延税金負債合計	△660,173千円		△908,213千円
繰延税金資産(負債)純額	135,169千円		△42,964千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。