訂正有価証券報告書-第80期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として預金等を中心として元本が保証されるか若しくはそれに準じる安定的な運用成果の得られるものを対象としております。デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、貸付金は顧客及び貸付先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、販売管理規程及び経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延等のおそれが生じた場合には、営業部門と連絡を取り、速やかに適切な措置をとるようにしております。
投資有価証券のうち株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体企業の財務状況を把握しております。
また、満期保有目的の債券は、元本が保証されるか、若しくは格付の高い債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。
長期預金は、満期日において元本金額が全額支払われる安全性の高いものでありますが、期限前解約権を銀行のみが保有しているもので、当社グループから解約を行う場合、損失が生じる可能性があります。しかしながら、必要な運転資金及び設備投資資金は手元に確保しており、満期日まで継続して預金として保有する予定であります。
営業債務である支払手形及び買掛金はそのほとんどが1年以内の支払期日です。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)をご参照ください)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	25,591,245	25,591,245	-
(2) 受取手形及び売掛金(※1)	7,792,906	7,792,906	-
(3) 関係会社短期貸付金	3,000,000	3,000,000	-
(4) 投資有価証券
満期保有目的の債券	250,000	247,450	△2,550
その他有価証券	7,194,771	7,194,771	-
(5) 関係会社長期貸付金	3,000,000	3,000,000	-
(6) 長期預金	4,500,000	4,500,070	70
資産計	51,328,923	51,326,444	△2,479
(1) 支払手形及び買掛金	7,530,020	7,530,020	-
負債計	7,530,020	7,530,020	-
デリバティブ取引(※2)	△10,853	△10,853	-

(※1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。なお、一般債権に係る貸倒引当金は重要性が乏しいため控除しておりません。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	28,493,393	28,493,393	-
(2) 受取手形及び売掛金(※1)	9,115,827	9,115,827	-
(4) 投資有価証券
満期保有目的の債券	539,230	545,496	6,266
その他有価証券	7,989,016	7,989,016	-
(5) 関係会社長期貸付金	6,000,000	6,000,000	-
(6) 長期預金	6,000,000	5,999,395	△604
資産計	58,137,468	58,143,130	5,661
(1) 支払手形及び買掛金	10,458,221	10,458,221	-
負債計	10,458,221	10,458,221	-
デリバティブ取引(※2)	△24,804	△24,804	-

(※1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。なお、一般債権に係る貸倒引当金は重要性が乏しいため控除しておりません。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらのうち上場株式については取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5) 関係会社長期貸付金
時価は、一定の期間毎に分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期預金
時価は、取引金融機関から提示された価格等によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
時価は、取引金融機関から提示された価格等によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分	平成29年3月31日	平成30年3月31日
非上場株式	3,200,399	3,466,237
民法上の組合等に対する出資金	283,556	14,589

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金
預金	25,591,245	-	-	-
受取手形及び売掛金	7,792,906	-	-	-
関係会社短期貸付金	3,000,000	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(劣後債)	-	-	250,000	-
関係会社長期貸付金	-	3,000,000	-	-
長期預金	-	4,500,000	-	-
合計	36,384,152	7,500,000	250,000	-

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金
預金	28,493,393	-	-	-
受取手形及び売掛金	9,115,827	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(劣後債)	-	-	250,000	-
満期保有目的の債券(社債)	-	86,701	-	-
満期保有目的の債券(クレジットリンク債)	-	202,529	-	-
関係会社長期貸付金	-	6,000,000	-	-
長期預金	-	6,000,000	-	-
合計	37,609,221	12,289,230	250,000	-