有価証券報告書-第82期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として預金等を中心として元本が保証されるか若しくはそれに準じる安定的な運用成果の得られるものを対象としております。デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、貸付金は顧客及び貸付先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、販売管理規程及び経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延等のおそれが生じた場合には、営業部門と連絡を取り、速やかに適切な措置をとるようにしております。
有価証券及び投資有価証券のうち株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体企業の財務状況を把握しております。
また、満期保有目的の債券は、元本が保証されるか、若しくは格付の高い債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。
長期預金は、主に定期預金でありますが、一部将来の為替変動に伴い満期時に米ドル建てで償還される可能性のあるデリバティブ内包型預金を含んでおります。
営業債務である支払手形及び買掛金はそのほとんどが1年以内の支払期日です。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務及び借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)をご参照ください。)。
前連結会計年度(2019年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	34,454	34,454	-
(2) 受取手形及び売掛金(※1)	13,001	13,001	-
(3) 関係会社短期貸付金	3,000	3,000	-
(4) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	536	541	5
その他有価証券	8,010	8,010	-
(5) 関係会社長期貸付金	3,000	3,000	-
(6) 長期預金	7,500	7,484	△15
資産計	69,503	69,493	△10
(1) 支払手形及び買掛金	11,525	11,525	-
負債計	11,525	11,525	-
デリバティブ取引(※2)	△0	△0	-

(※1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。なお、一般債権に係る貸倒引当金は重要性が乏しいため控除しておりません。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	39,984	39,984	-
(2) 受取手形及び売掛金(※1)	10,544	10,544	-
(3) 関係会社短期貸付金	3,053	3,053	-
(4) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	533	531	△1
その他有価証券	6,939	6,939	-
(5) 関係会社長期貸付金	3,024	3,024	-
(6) 長期預金	7,500	7,506	6
資産計	71,580	71,585	4
(1) 支払手形及び買掛金	9,663	9,663	-
負債計	9,663	9,663	-
デリバティブ取引(※2)	△138	△138	-

(※1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。なお、一般債権に係る貸倒引当金は重要性が乏しいため控除しておりません。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらのうち上場株式については取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5) 関係会社長期貸付金
時価は、一定の期間毎に分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期預金
時価は、元利金の合計を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
時価は、取引金融機関から提示された価格等によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	2019年3月31日	2020年3月31日
非上場株式等	3,518	3,662
民法上の組合等に対する出資金	27	1,151

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金
預金	34,454	-	-	-
受取手形及び売掛金	13,001	-	-	-
関係会社短期貸付金	3,000	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(劣後債)	-	-	250	-
満期保有目的の債券(社債)	45	99	-	-
満期保有目的の債券(クレジットリンク債)	-	201	-	-
関係会社長期貸付金	-	3,000	-	-
長期預金	-	7,500	-	-
合計	50,502	10,801	250	-

当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金
預金	39,984	-	-	-
受取手形及び売掛金	10,544	-	-	-
関係会社短期貸付金	3,053	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(劣後債)	-	-	250	-
満期保有目的の債券(社債)	28	98	-	-
満期保有目的の債券(クレジットリンク債)	200	-	-	-
関係会社長期貸付金	-	3,024	-	-
長期預金	-	7,500	-	-
合計	53,811	10,622	250	-