有価証券報告書-第82期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営方針
・世界の子どもたちと人々に「夢」と「希望」を与える“創発企業”となることを、目指す。
・21世紀映像世界の主軸としてのアニメーション業界でNo.1となることを、目指す。
・デジタル画像表現のデファクト・スタンダードの位置づけとなることを、目指す。
この経営理念を実現するため、当社では「より良い企画を立案し、より良い作品に仕上げて、より多くの顧客を創出し、より多くのビジネスチャンスを生みだしていく」ことを経営の基本方針としております。
そこで当社では「より良い企画を立案し、より良い作品に仕上げる」ために作品の企画立案から作画、彩色、編集、撮影、録音といった、アニメーション製作の全工程をグループ内に擁するとともに、作品製作の要となる優れた人材を確保・育成していきます。さらに最良の作品を製作できる環境を構築するために、作業現場の環境整備、製作工程のフルデジタル化、ネットワークの高速化、最新のデジタル映像技術等を他社に先駆けて積極的に導入していきます。
また、「より多くの顧客を創出し、より多くのビジネスチャンスを生みだしていく」ために、アニメーション作品の放映権の販売等の事業に加え、DVDやブルーレイ等の媒体による映像パッケージ販売、スマートデバイスの普及と共に急成長を遂げるネット配信サービス、キャラクターを利用した多様な商品化、キャラクターショー等の各種事業を当社自ら展開し、作品のポテンシャルを最大限にまで高めていきます。さらに、設立当初から海外市場を視野に入れていた当社は、グローバルな視点で作品を企画し、世界各国での事業を更に加速していきます。
これからも、今までの経験と築き上げてきた実績のもとに、国際的に通用する高品質のコンテンツを作りつづける力と、蓄積されたコンテンツを活用したビジネスを展開する力を更に強化し、真のグローバル・アニメーションカンパニーを目指していきます。
(2)経営指標
アニメーションビジネスは不確定要素が多く、作品により予想と結果が著しく乖離する場合があります。また、新型コロナウイルス感染症の国内および海外における感染拡大が市場環境に与える影響についても注視していかなければなりません。
当社グループでは、事業環境の変化に対応した、作品別・事業別収支の様々な分析をもとに、業績予想の達成を実現するための事業展開に努めております。特定の指標をもって経営目標とすることはしておりませんが、財政基盤の健全性・株主利益・事業の発展・拡大のバランスを重視し、経営に取り組んで参ります。
(3)対処すべき課題
当社グループでは、「アニメーション製作会社としてより一層強くなる」ことを起点に、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指します。
日本最大、世界有数の作品数を誇るアニメーション製作会社としての競争優位性を活かすことに加え、新たな魅力的で影響力ある作品を創り続けることを梃子に、収益化の機会を限りなく広げていくことを最重要課題として掲げています。
① ポートフォリオ戦略(地域×作品×ビジネス)に基づく多彩な作品企画の準備
少子化、テレビ視聴率の低下、消費者ニーズの多様化により、当社が強みとするビジネスモデル(子ども向け漫画原作×テレビ×玩具)を取巻く環境にも変化が起きています。そのような状況の中、既存のビジネスモデルに加えて、新たなビジネススキームの開発によるヒット作品の創出を目指し、国内外の市場を細分化し、ターゲットやジャンル別に最適な回収エンジンを組み合わせて、多彩で新たな作品を数多く準備していきます。
② 新たな取引先の拡大と新たな事業開発による新規二次利用の開拓
映像配信やアプリゲーム市場の拡大を取込み業績を拡大してきました。今後とも持続的な成長・発展を目指し、新たな取引先の拡大や事業の開発に向けて、部門横断プロジェクト等、幅広く新しいチャレンジができるビジネス基盤を整備し推進していきます。
③ 製作能力の拡充と適切な製作原価管理
「働き方改革」推進での残業時間削減や労働生産性の再検討、CG・デジタル作画をはじめとしたアニメーション製作技術の急速な進化への対応等が課題となる中、将来に向けた人材の育成強化や製作環境の整備を進め、高い品質と生産性の向上を織り込んだ製作能力の拡充を目指していきます。そして、新たなビジネススキームの開発により多彩な作品を数多く創出していくために、作品に合致した柔軟かつ適切な製作原価の管理を進めていきます。
④ 市場環境に対応した新たなビジネススキームの推進体制構築
市場環境の変化へ迅速に対応し、作品に合わせた新たなビジネススキームを開発して作品価値の最大化を目指すために、作品の司令塔である企画部の組織改編を行いました。今後は作品全体を統括するプロデューサーが中心となり、社内の連携を一層強化し、作品単位のビジネスを一気通貫で推進していきます。
なお、新型コロナウイルス感染症の国内および海外における感染拡大が当社に与える影響についても注視し、対応していきます。