カワセコンピュータサプライ（7851）の資産の部 - 情報処理事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「ビジネスフォーム事業」は、主に帳票デザインから製版、印刷、加工に至るまでビジネスフォームの生産工程を自社内で一貫して行っております。
「情報処理事業」は、主にシステム開発によるデータ編集・加工から、インクジェット高速プリンタ及びフルカラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷のアウトソーシング受託をしております。さらに、出力した印字・印刷物の製本加工並びに封入封緘と発送業務といったメーリング業務、電子帳票・電子ファイルを始めとした電子画面管理などの領域に及んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

2026/06/26 16:59

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

資産の部
イ 現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	1,337
預金
当座預金	920,755
普通預金	103,761
郵便振替	184
定期預金	100,000
別段預金	242
計	1,124,942
合計	1,126,280

ロ 売掛金
相手先別内訳

相手先	金額(千円)
株式会社アイネット	43,746
日本生命保険相互会社	29,481
警察職員生活協同組合	21,234
日本年金機構	17,412
株式会社アクセスプログレス	12,208
その他	219,164
合計	343,247

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

	(A) + (D)
	2
	(B)
	365

398,0013,076,7943,131,548343,24790.144.0ハ 商品及び製品

品目	金額(千円)
商品
サプライ品	6,143
小計	6,143
製品
ビジネスフォーム	13,332
プリント帳票	18
小計	13,351
合計	19,495

ニ 仕掛品

品目	金額(千円)
ビジネスフォーム	7,940
プリント帳票	10,095
合計	18,035

ホ 原材料及び貯蔵品

区分	金額(千円)
原紙	31,619
インク・糊・ダンボール箱等	14,518
合計	46,137

ヘ 投資有価証券

区分	金額(千円)
株式	238,933
社債	371,089
公社債投資信託等	49,210
その他	1,530
合計	660,763

ト 保険積立金

区分	金額(千円)
生命保険等	245,156
合計	245,156

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#3 事業の内容

3【事業の内容】
当社はビジネスフォーム事業及び情報処理事業を展開しております。
当社の事業内容及び各セグメントごとの当社における位置付けは、次のとおりであります。

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#4 事業等のリスク

(3)個人情報の漏洩について
当社は情報処理事業を営んでおりますが、情報処理市場は企業のアウトソーシングニーズもあって市場を拡大しております。データ出力業務の受託に当たっては、当社は顧客より大量の個人情報の貸与を受けておりますが、これらの情報が漏洩する危険性が考えられます。
当社では、こうした危険性を踏まえ、生産拠点を集約し最新のセキュリティシステムを導入し、関係者以外の事業所への立ち入りを制限するとともに、プライバシーマークを取得して従業員にモラル教育を実施する等、個人情報漏洩防止の施策をとっております。また、情報センターでは情報セキュリティを強化する取組として、ISМS認証を取得しております。

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#5 報告セグメントの概要

「ビジネスフォーム事業」は、主に帳票デザインから製版、印刷、加工に至るまでビジネスフォームの生産工程を自社内で一貫して行っております。
「情報処理事業」は、主にシステム開発によるデータ編集・加工から、インクジェット高速プリンタ及びフルカラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷のアウトソーシング受託をしております。さらに、出力した印字・印刷物の製本加工並びに封入封緘と発送業務といったメーリング業務、電子帳票・電子ファイルを始めとした電子画面管理などの領域に及んでおります。

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#6 従業員の状況（連結）

ビジネスフォーム事業	17	(3)
情報処理事業	32	(28)
間接部門	53	(19)

(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

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#7 沿革

2【沿革】

昭和30年5月	大阪市旭区(現.城東区)に川瀬紙工株式会社を設立、コンピュータ用連続伝票の販売を開始。
平成9年8月	東京都中央区に東京本社を移転。
平成9年10月	データ処理事業(現.情報処理事業)の拡大のため、ホストコンピュータ導入。京都市下京区に京都支店を移転。
平成13年3月	大阪証券取引所市場第二部に上場。

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#8 研究開発活動

ビジネスフォーム事業では、テスト品の作成や新商品の開発に向けて研究開発しており、入札資格の取得や新規取引先の獲得にも成果を上げております。当事業年度における研究開発費の金額は3百万円であります。
(2)情報処理事業
情報処理事業では、テスト品の作成や新サービスの開発に向けて研究開発しており、入札資格の取得や新規案件、新規取引先の獲得に成果を上げております。当事業年度における研究開発費の金額は2百万円であります。

2026/06/26 16:59

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

荻野正和氏は、弁護士として高い見識および法令に関する専門知識を有しており、これまで培われた知識や経験を活かし、業務執行から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に期待できると判断し、社外取締役候補者といたしました。なお、当社と社外取締役の間には、資本的関係または特別の取引関係その他の利害関係はありません。
当社の事業内容である印刷事業、情報処理事業の両事業に対して相当程度の知見と経験を有する者を選任することとしています。加えて、社外取締役には、取締役会の監督機能の充実及び議論活性化のため、それぞれ異なる知識及び経験を有する者で構成し、高い見識を持つ専門家や他社の経営経験者を含めることが望ましいと考えております。人員については、現状の売上高・事業内容を鑑みて判断しております。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

これらの技術をもとに、「顧客第一主義」を唱え、得意先企業に対して高品質の製品・サービスの提供、「one to one」を可能とするオンデマンドサービスの供給を展開しております。
これらを通して、得意先企業の顧客創造と拡大のお役に立ち、延いては費用対効果を高め利益創造に貢献していくことを旨としてきております。今後一層、顧客のニーズに応じた顧客に役立つ情報処理事業の整備拡大を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末における流動資産は前事業年度末と比べ35百万円減少し、1,600百万円となりました。これは主に「現金及び預金」が14百万円、「原材料及び貯蔵品」が6百万円、「仕掛品」が11百万円それぞれ増加し、「売掛金」が54百万円、「商品及び製品」が12百万円それぞれ減少したことによるものです。

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#12 設備投資等の概要

ビジネスフォーム事業におきましては、設備投資をしておりません。
(2)情報処理事業
情報処理事業におきましては、圧着機、付帯設備及び工具類等に58百万円の投資を行いました。

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、報告セグメント(ビジネスフォーム事業、情報処理事業)をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位をグルーピングする方法を採用しております。本社管理部門等に係る資産は共用資産としてより大きな単位にて資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。減損損失の認識要否の判定については、それぞれの資産グループに減損の兆候が認められた場合、行うこととしております。
資産グループについて継続して営業赤字となっている場合、減損の兆候が認められることから、減損損失の認識要否の判定が必要となります。減損損失の認識の判定は、資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と、資産グループにおける固定資産の帳簿価額の比較によって行われます。当該資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5 収益及び費用の計上基準
商品及び製品の販売に係る収益は、紙加工品を含めた帳票印刷を販売するビジネスフォーム事業及びデータ編集・加工を経て印字・印刷する情報処理事業によるものであり、商品及び製品の納品時にその支配が顧客に移転すると判断しておりますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、主として出荷時点に収益を認識しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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#15 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(令和7年3月31日)	当事業年度(令和8年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	2,389,941	2,486,728
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	2,389,941	2,486,728

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