- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ビジネスフォーム事業」は、主に帳票デザインから製版、印刷、加工に至るまでビジネスフォームの生産工程を自社内で一貫して行っております。
「情報処理事業」は、主にシステム開発によるデータ編集・加工から、インクジェット高速プリンタ及びフルカラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷のアウトソーシング受託をしております。さらに、出力した印字・印刷物の製本加工並びに封入封緘と発送業務といったメーリング業務、電子帳票・電子ファイルを始めとした電子画面管理などの領域に及んでおります。
2025/06/30 11:27- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社はビジネスフォーム事業及び情報処理事業を展開しております。
当社の事業内容及び各セグメントごとの当社における位置付けは、次のとおりであります。
2025/06/30 11:27- #3 事業等のリスク
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)ビジネスフォーム事業について
ビジネスフォーム市場は紙より電子媒体へのシフトの加速化により市場の拡大は困難であります。加えて、同業者間での価格競争は激化しており、厳しい事業環境は継続する見通しであります。
2025/06/30 11:27- #4 従業員の状況（連結）
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| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ビジネスフォーム事業 | 17 | (4) |
| 情報処理事業 | 31 | (27) |
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
- #5 減損損失に関する注記
当社は、減損会計の適用にあたり、報告セグメント(ビジネスフォーム事業、情報処理事業)に基づきグルーピングしております。本社管理部門等に係る資産は共用資産としてより大きな単位にて資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社は営業損益が継続してマイナスであり、各資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2025/06/30 11:27- #6 研究開発活動
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1)ビジネスフォーム事業
ビジネスフォーム事業では、テスト品の作成や新商品の開発に向けて研究開発しており、入札資格の取得や新規取引先の獲得にも成果を上げております。当事業年度における研究開発費の金額は1百万円であります。
2025/06/30 11:27- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ビジネスフォーム事業におきましては、ビジネスフォーム需要は継続して縮小し、情報処理分野及び周辺業務のニーズは増加するものの競争激化になると予想されます。競争要素として、価格・品質に加えて情報セキュリティ体制がますます強く要請されるものと考えます。
かかる環境の中、縮小するビジネスフォーム売上といえども過半数の売上を占めており、価格の適正化及び生産の効率化を推進する必要があります。
2025/06/30 11:27- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、当事業年度におけるセグメントの概況は、次のとおりです。
(ビジネスフォーム事業)
企業におけるデジタル化の進展による需要の減少、新型コロナウィルス感染症対策による営業訪問等の自粛が定着化しつつも、社会の経済活動の持ち直しの影響もあり売上高は前期と比べ、87百万円増加の1,589百万円(前期は1,502百万円)となりました。セグメント利益は原材料等の高騰の影響があったものの、売上高の増加もあり27百万円増加の180百万円(前期は152百万円)となりました。
2025/06/30 11:27- #9 設備投資等の概要
セグメント別の設備投資は次のとおりであります。
(1)ビジネスフォーム事業
ビジネスフォーム事業におきましては、設備投資をしておりません。
2025/06/30 11:27- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、報告セグメント(ビジネスフォーム事業、情報処理事業)をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位をグルーピングする方法を採用しております。本社管理部門等に係る資産は共用資産としてより大きな単位にて資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。減損損失の認識要否の判定については、それぞれの資産グループに減損の兆候が認められた場合、行うこととしております。
資産グループについて継続して営業赤字となっている場合、減損の兆候が認められることから、減損損失の認識要否の判定が必要となります。減損損失の認識の判定は、資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と、資産グループにおける固定資産の帳簿価額の比較によって行われます。当該資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
2025/06/30 11:27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
