建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 土地の( )は所有面積、建物及び構築物の< >は、賃借面積(単位:㎡)であります。

2020/06/26 10:38

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～47年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/06/26 10:38

#3 固定資産売却損の注記

※5 減損損失の内訳は次のとおりであります。

場所	用途	種類	金額(千円)
本社(大阪府大阪市)	管理・販売設備	ソフトウエア	35,337千円
情報センター	生産設備	建物	5,932千円
(千葉県佐倉市)		機械及び装置	146,236千円

当社は、減損会計の適用に当たって、報告セグメント(ビジネスフォーム事業、情報処理事業)に基づきグルーピングしております。ビジネスフォーム事業及び情報処理事業において、事業環境の悪化により収益性が著しく低下したことから、情報センターの生産設備及び本社ソフトウエアについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定方法については正味売却価額によっております。正味売却価額は、不動産については直近の不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算出し、その他については備忘価額にて評価しております。

2020/06/26 10:38

#4 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)	当事業年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)
建物	1,363千円	-千円
機械及び装置	298千円	22千円

2020/06/26 10:38

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

主な増減は、流動資産が前事業年度末と比べ251百万円減少し、2,155百万円となりました。これは主に「現金及び預金」が175百万円、「売掛金」が74百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は前事業年度末と比べ364百万円減少し、1,250百万円となりました。これは主に「保険積立金」が12百万円増加し、減価償却費119百万円及び減損損失517百万円を計上したことにより「建物」が26百万円、「機械及び装置」が160百万円、「工具、器具及び備品」が14百万円、「土地」が97百万円、「リース資産(有形)」が21百万円、「ソフトウエア仮勘定」が28百万円がそれぞれ減少したことに加えて、「投資有価証券」が26百万円減少したことによるものです。
(負債の部)

2020/06/26 10:38

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/26 10:38