賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)	当事業年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	8,134千円	7,435千円
賞与引当金繰入額	14,172千円	12,438千円
退職給付費用	4,057千円	4,790千円

おおよその割合

2020/06/26 10:38

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2020/06/26 10:38

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成31年3月31日)		当事業年度(令和2年3月31日)
貸倒引当金	3,631千円		3,624千円
賞与引当金	8,950千円		8,150千円
退職給付引当金	14,650千円		15,388千円

(注)1 評価性引当額が、173,815千円増加しております。この主な増加の内容は、減損損失に係る評価性引当額が、158,331千円増加したこと等によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/26 10:38

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～47年
機械及び装置 10年2020/06/26 10:38