#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期累計期間(自令和2年4月1日至令和2年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は426千円減少し、売上原価は400千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ26千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#3 報告セグメントの変更等に関する事項: 告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べ当第2四半期累計期間の「ビジネスフォーム事業」の売上高が426千円、セグメント利益が26千円、それぞれ減少しております。2021/11/12 9:22
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、令和3年11月4日付けで、日本年金機構の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会より、排除措置命令書(案)及び課徴金納付命令書(案)に関する意見聴取通知書を受領いたしました。当該課徴金納付に伴う損失に備え、当第2四半期会計期間において、課徴金納付命令書(案)に基づく18百万円を特別損失として計上しております。
その結果、売上高は1,274百万円(前年同期は1,288百万円)、経常利益は53百万円(前年同期は18百万円)、四半期純利益は60百万円(前年同期は22百万円)となりました。
公正取引委員会からの意見聴取通知書を受領した事実を厳粛に受け止め、今後、法令遵守のより一層の徹底に取り組んでまいります。
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