- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
「情報処理事業」は、主にシステム開発によるデータ編集・加工から、インクジェット高速プリンタ及びフルカラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷のアウトソーシング受託をしております。さらに、出力した印字・印刷物の製本加工並びに封入封緘と発送業務といったメーリング業務、電子帳票・電子ファイルを始めとした電子画面管理などの領域に及んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
2023/06/28 9:33- #2 セグメント表の脚注
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△290,814千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,105,637千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額12,376千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,457千円は、各セグメントに配賦されない全社資産の設備投資額です。
2 セグメント利益は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。2023/06/28 9:33 - #3 リース取引関係、財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
主として、高速オンデマンドプリンタ(機械及び装置)であります。
2023/06/28 9:33- #4 主な資産及び負債の内容(連結)
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
2023/06/28 9:33- #5 収益認識関係、財務諸表(連結)
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社の契約資産及び契約負債の残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、前事業年度及び当事業年度に認識した収益に重要性はありません。
2023/06/28 9:33- #6 固定資産受贈益の注記
※6 固定資産受贈益の内訳は次のとおりであります。
2023/06/28 9:33- #7 固定資産売却益の注記
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2023/06/28 9:33- #8 固定資産除却損の注記
※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2023/06/28 9:33- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2023/06/28 9:33 - #10 担保に供している資産の注記
※1 担保に供している資産は、次のとおりであります。
2023/06/28 9:33- #11 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。2023/06/28 9:33 - #12 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2023/06/28 9:33- #13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2023/06/28 9:33- #14 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(令和4年3月31日) | | 当事業年度(令和5年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 79,476千円 | | 128,076千円 |
(注)1 評価性引当額が、38,084千円増加しております。この増加の主な内容は、この増加の主な要因は税務上の繰越欠損金に係る評価制引当金が増加したことに伴うものであります。
2023/06/28 9:33- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
具体的な目標数値は自己資本比率70%以上、流動比率200%以上としております。
当事業年度につきましては、自己資本比率64.2%、流動比率241.8%と、自己資本比率が目標値を5.8%下回る結果となりました。自己資本比率が減少した要因は、当期純損失を136百万円計上したことにより純資産合計が減少し、流動負債並びに固定負債においてリース債務が300百万円増加したことによるものです。
翌事業年度以降において、中長期計画を滞りなく進めることにより自己資本比率は70%程度に回復すると見込んでおります。
2023/06/28 9:33- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、231百万円の支出(前期は87百万円の支出)となりました。主な収入と支出の内訳は、収入が「有価証券の償還による収入」が54百万円、「投資有価証券の売却による収入」が18百万円となり、支出が「有形固定資産の取得による支出」が281百万円、「保険積立金の積立による支出」が21百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2023/06/28 9:33- #17 資産除去債務明細表、財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2023/06/28 9:33- #18 退職給付関係、財務諸表(連結)
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度(令和4年3月31日) | 当事業年度(令和5年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 51,195千円 | 52,704千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 51,195千円 | 52,704千円 |
| | |
| 退職給付引当金 | 51,195千円 | 52,704千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 51,195千円 | 52,704千円 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 4,564千円 当事業年度 4,016千円
2023/06/28 9:33- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/06/28 9:33- #20 重要な会計方針、財務諸表(連結)
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・製品・仕掛品
2023/06/28 9:33- #21 金融商品関係、財務諸表(連結)
投資有価証券は、余資運用規程の定めに従い、関係者は適宜適切にそのリスクを管理しております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
2023/06/28 9:33- #22 1株当たり情報、財務諸表(連結)
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(令和4年3月31日) | 当事業年度(令和5年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 2,546,111 | 2,390,809 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 2,546,111 | 2,390,809 |
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