有価証券報告書-第68期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	79,476千円		128,076千円
貸倒引当金	3,979千円		3,979千円
賞与引当金	10,315千円		10,085千円
退職給付引当金	17,191千円		17,698千円
役員退職慰労引当金	9,286千円		11,576千円
投資有価証券評価損	29,043千円		12,742千円
ゴルフ会員権評価損	8,402千円		8,402千円
減損損失	115,191千円		92,830千円
棚卸資産評価損	3,050千円		2,251千円
独占禁止法関連損失引当金	15,446千円		42,310千円
その他	5,638千円		5,154千円
繰延税金資産小計	297,024千円		335,109千円
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額(注)2	△79,476千円		△128,076千円
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△217,547千円		△207,032千円
評価性引当額小計(注)1	△297,024千円		△335,109千円
繰延税金資産合計	-千円		-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,268千円		△7,219千円
繰延税金負債合計	△10,268千円		△7,219千円
繰延税金負債の純額	△10,268千円		△7,219千円

(注)1 評価性引当額が、38,084千円増加しております。この増加の主な内容は、この増加の主な要因は税務上の繰越欠損金に係る評価制引当金が増加したことに伴うものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和4年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	5,218	-	-	-	90	74,167	79,476千円
評価性引当額	△5,218	-	-	-	△90	△74,167	△79,476千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-千円

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(令和5年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	-	-	90	11,091	116,895	128,076千円
評価性引当額	-	-	-	△90	△11,091	△116,895	△128,076千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-千円

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率	33.6%		-%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6		-
住民税均等割	69.2		-
評価性引当額の増減	△39.1		-
その他	1.7		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.8		-

当事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。