有価証券報告書-第61期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	1,995千円	157千円
貸倒引当金	3,848千円	3,584千円
賞与引当金	13,459千円	10,349千円
退職給付引当金	16,802千円	15,163千円
役員退職慰労引当金	9,988千円	12,873千円
投資有価証券評価損	24,634千円	23,931千円
ゴルフ会員権評価損	8,057千円	11,126千円
減損損失	17,103千円	16,102千円
棚卸資産評価損	1,665千円	2,123千円
税務上の繰越欠損金	83,059千円	67,273千円
その他	11,557千円	8,794千円
繰延税金資産小計	192,172千円	171,479千円
評価性引当額	△192,172千円	△171,479千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△15,931千円	△6,779千円
繰延税金負債合計	△15,931千円	△6,779千円
繰延税金負債の純額	△15,931千円	△6,779千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.2%	44.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%	△2.2%
住民税均等割等	10.6%	39.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	23.5%	43.6%
評価性引当額の増減	△57.8%	△94.5%
源泉税	0.8%	3.7%
その他	△2.1%	3.3%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	19.3%	71.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、当該税率変更が繰延税金資産及び繰延税金負債に与える影響は軽微であります。