有価証券報告書-第70期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	194,748千円		174,361千円
貸倒引当金	3,978千円		3,057千円
賞与引当金	10,600千円		12,634千円
退職給付引当金	17,228千円		17,715千円
役員退職慰労引当金	13,618千円		14,585千円
譲渡制限付株式報酬	-千円		4,061千円
投資有価証券評価損	12,742千円		13,022千円
ゴルフ会員権評価損	8,402千円		8,512千円
減損損失	102,041千円		84,156千円
棚卸資産評価損	2,208千円		2,503千円
その他	5,610千円		6,100千円
繰延税金資産小計	371,180千円		340,709千円
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額(注)2	△194,748千円		△174,361千円
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△176,431千円		△166,348千円
評価性引当額小計(注)1	△371,180千円		△340,709千円
繰延税金資産合計	-千円		-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,224千円		△27,099千円
繰延税金負債合計	△25,224千円		△27,099千円
繰延税金負債の純額	△25,224千円		△27,099千円

(注)1 評価性引当額が、30,470千円減少しております。この減少の主な内容は、この減少の主な要因は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和6年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	-	90	11,091	30,198	153,367	194,748千円
評価性引当額	-	-	△90	△11,091	△30,198	△153,367	△194,748千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-千円

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(令和7年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	-	-	21,809	1,311	151,240	174,361千円
評価性引当額	-	-	-	△21,809	△1,311	△151,240	△174,361千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-千円

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 (令和6年3月31日) 前事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。	当事業年度 (令和7年3月31日) 法定実効税率 33.6% (調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 住民税均等割 7.9 評価性引当額の増減 △34.8 その他 1.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率 7.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.5%から34.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。