有価証券報告書-第67期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)		当事業年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	41,008千円		79,476千円
未払事業税	940千円		-千円
貸倒引当金	3,625千円		3,979千円
賞与引当金	9,740千円		10,315千円
退職給付引当金	15,677千円		17,191千円
役員退職慰労引当金	21,688千円		9,286千円
投資有価証券評価損	26,449千円		29,043千円
ゴルフ会員権評価損	7,652千円		8,402千円
減損損失	136,236千円		115,191千円
棚卸資産評価損	2,820千円		3,050千円
独占禁止法関連損失引当金	-千円		15,446千円
その他	6,314千円		5,638千円
繰延税金資産小計	272,153千円		297,024千円
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額(注)2	△41,008千円		△79,476千円
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△231,145千円		△217,547千円
評価性引当額小計(注)1	△272,153千円		△297,024千円
繰延税金資産合計	-千円		-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,231千円		△10,268千円
繰延税金負債合計	△6,231千円		△10,268千円
繰延税金負債の純額	△6,231千円		△10,268千円

(注)1 評価性引当額が、24,870千円増加しております。この増加の主な内容は、法定実効税率が30.6%から33.6%に変更になったことによるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和3年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	3,324	-	-	-	37,683	41,008千円
評価性引当額	-	△3,324	-	-	-	△37,683	△41,008千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-千円

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(令和4年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	5,218	-	-	-	90	74,167	79,476千円
評価性引当額	△5,218	-	-	-	△90	△74,167	△79,476千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-千円

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)		当事業年度 (令和4年3月31日)
法定実効税率	30.6%		33.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△2.6
住民税均等割	8.3		69.2
評価性引当額の増減	△31.4		△39.1
その他	0.9		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.9		62.8

3 法人税等の税率の変更による繰延資産及び繰延税金負債の金額修正
当社は、令和3年7月31日付けで資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から33.6%にしております。
この変更による影響は軽微であります。