有価証券報告書-第69期(2023/04/01-2024/03/31)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 評価性引当額が、36,071千円増加しております。この増加の主な内容は、この増加の主な要因は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が増加したことに伴うものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和5年3月31日)
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(令和6年3月31日)
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(令和5年3月31日)
前事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
当事業年度(令和6年3月31日)
当事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (令和5年3月31日) | 当事業年度 (令和6年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 128,076千円 | 194,748千円 | |
| 貸倒引当金 | 3,979千円 | 3,978千円 | |
| 賞与引当金 | 10,085千円 | 10,600千円 | |
| 退職給付引当金 | 17,698千円 | 17,228千円 | |
| 役員退職慰労引当金 | 11,576千円 | 13,618千円 | |
| 投資有価証券評価損 | 12,742千円 | 12,742千円 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 8,402千円 | 8,402千円 | |
| 減損損失 | 92,830千円 | 102,041千円 | |
| 棚卸資産評価損 | 2,251千円 | 2,208千円 | |
| 独占禁止法関連損失引当金 | 42,310千円 | -千円 | |
| その他 | 5,154千円 | 5,610千円 | |
| 繰延税金資産小計 | 335,109千円 | 371,180千円 | |
| 税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額(注)2 | △128,076千円 | △194,748千円 | |
| 将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額 | △207,032千円 | △176,431千円 | |
| 評価性引当額小計(注)1 | △335,109千円 | △371,180千円 | |
| 繰延税金資産合計 | -千円 | -千円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △7,219千円 | △25,224千円 | |
| 繰延税金負債合計 | △7,219千円 | △25,224千円 | |
| 繰延税金負債の純額 | △7,219千円 | △25,224千円 |
(注)1 評価性引当額が、36,071千円増加しております。この増加の主な内容は、この増加の主な要因は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が増加したことに伴うものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和5年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金 | - | - | - | 90 | 11,091 | 116,895 | 128,076千円 |
| 評価性引当額 | - | - | - | △90 | △11,091 | △116,895 | △128,076千円 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | -千円 |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(令和6年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金 | - | - | 90 | 11,091 | 30,198 | 153,367 | 194,748千円 |
| 評価性引当額 | - | - | △90 | △11,091 | △30,198 | △153,367 | △194,748千円 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | -千円 |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(令和5年3月31日)
前事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
当事業年度(令和6年3月31日)
当事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。