有価証券報告書-第62期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	1,667千円	3,057千円
貸倒引当金	3,584千円	3,618千円
賞与引当金	10,349千円	9,783千円
退職給付引当金	15,163千円	16,750千円
役員退職慰労引当金	12,873千円	15,923千円
投資有価証券評価損	23,931千円	23,506千円
ゴルフ会員権評価損	11,126千円	11,126千円
減損損失	16,102千円	15,959千円
棚卸資産評価損	2,123千円	2,549千円
税務上の繰越欠損金	67,273千円	56,630千円
その他	8,794千円	9,302千円
繰延税金資産小計	172,989千円	168,209千円
評価性引当額	△172,989千円	△168,209千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△6,779千円	△10,191千円
繰延税金負債合計	△6,779千円	△10,191千円
繰延税金負債の純額	△6,779千円	△10,191千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	44.6%	118.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2%	△5.5%
住民税均等割等	39.4%	102.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	43.6%	―%
評価性引当額の増減	△94.5%	△56.7%
法人税額の特別控除	―%	△12.8%
その他	7.1%	△1.8%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	71.0%	175.2%