有価証券報告書-第59期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	1,954千円	1,354千円
貸倒引当金	4,416千円	4,313千円
賞与引当金	16,650千円	15,909千円
退職給付引当金	14,654千円	15,750千円
役員退職慰労引当金	9,199千円	12,096千円
棚卸資産評価損	3,684千円	1,822千円
投資有価証券評価損	25,717千円	27,235千円
ゴルフ会員権評価損	8,908千円	8,908千円
減損損失	19,285千円	19,090千円
税務上の繰越欠損金	117,484千円	121,724千円
その他	10,363千円	11,203千円
繰延税金資産小計	232,319千円	239,410千円
評価性引当額	△232,319千円	△239,410千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,566千円	△8,383千円
繰延税金負債合計	△2,566千円	△8,383千円
繰延税金負債の純額	△2,566千円	△8,383千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	64.7%	△18.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.9%	0.6%
住民税均等割等	58.7%	△16.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	△5.1%
評価性引当額	△65.5%	△13.6%
その他	△3.9%	△2.2%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	86.1%	△17.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が、平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、当該税率変更が繰延税金資産及び繰延税金負債に与える影響は軽微であります。