有価証券報告書-第63期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	3,057千円	2,472千円
貸倒引当金	3,618千円	3,636千円
賞与引当金	9,783千円	8,134千円
退職給付引当金	16,750千円	14,332千円
役員退職慰労引当金	15,923千円	19,215千円
投資有価証券評価損	23,506千円	23,522千円
ゴルフ会員権評価損	11,126千円	11,133千円
減損損失	15,959千円	1,081千円
棚卸資産評価損	2,549千円	1,730千円
税務上の繰越欠損金	56,630千円	57,408千円
その他	9,302千円	11,892千円
繰延税金資産小計	168,209千円	154,558千円
評価性引当額	△168,209千円	△154,558千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△10,191千円	△13,037千円
繰延税金負債合計	△10,191千円	△13,037千円
繰延税金負債の純額	△10,191千円	△13,037千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	118.9%	65.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.5%	△2.7%
住民税均等割等	102.3%	56.5%
評価性引当額の増減	△56.7%	△90.3%
法人税額の特別控除	△12.8%	―%
その他	△1.8%	△3.7%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	175.2%	56.5%