有価証券報告書-第64期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	57,408千円	34,010千円
未払事業税	2,472千円	2,911千円
貸倒引当金	3,636千円	3,631千円
賞与引当金	8,134千円	8,950千円
退職給付引当金	14,332千円	14,650千円
役員退職慰労引当金	19,215千円	21,705千円
投資有価証券評価損	23,522千円	25,035千円
ゴルフ会員権評価損	11,133千円	11,133千円
減損損失	1,081千円	1,081千円
棚卸資産評価損	1,730千円	1,659千円
その他	11,892千円	10,129千円
繰延税金資産小計	154,558千円	134,900千円
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額(注)	―千円	△34,010千円
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	―千円	△100,889千円
評価性引当額小計	△154,558千円	△134,900千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,037千円	△7,542千円
繰延税金負債合計	△13,037千円	△7,542千円
繰延税金負債の純額	△13,037千円	△7,542千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(平成31年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	20,649	―	―	4,758	―	8,603	34,010千円
評価性引当額	△20,649	―	―	△4,758	―	△8,603	△34,010千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.8%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	65.9%	―%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7%	―%
住民税均等割等	56.5%	―%
評価性引当額の増減	△90.3%	―%
その他	△3.7%	―%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	56.5%	―%

(注)1.当事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。