有価証券報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和7年3月31日)		当事業年度 (令和8年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	174,361千円		170,229千円
貸倒引当金	3,057千円		3,056千円
賞与引当金	12,634千円		11,336千円
退職給付引当金	17,715千円		17,971千円
役員退職慰労引当金	14,585千円		10,841千円
譲渡制限付株式報酬	4,061千円		8,207千円
投資有価証券評価損	13,022千円		8,688千円
ゴルフ会員権評価損	8,512千円		8,512千円
減損損失	84,156千円		67,072千円
棚卸資産評価損	2,503千円		2,588千円
その他	6,100千円		6,680千円
繰延税金資産小計	340,709千円		315,184千円
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額(注)2	△174,361千円		△170,229千円
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△166,348千円		△144,955千円
評価性引当額小計(注)1	△340,709千円		△315,184千円
繰延税金資産合計	-千円		-千円

	前事業年度 (令和7年3月31日)		当事業年度 (令和8年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△27,099千円		47,182千円
繰延税金負債合計	△27,099千円		47,182千円
繰延税金負債の純額	△27,099千円		47,182千円

(注)1 評価性引当額が、25,524千円減少しております。この減少の主な内容は、この減少の主な要因は減損損失に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和7年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	-	-	21,809	1,311	151,240	174,361千円
評価性引当額	-	-	-	△21,809	△1,311	△151,240	△174,361千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-千円

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(令和8年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	-	17,678	1,311	27,016	124,223	170,229千円
評価性引当額	-	-	△17,678	△1,311	△27,016	△124,223	△170,229千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-千円

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和7年3月31日)		当事業年度 (令和8年3月31日)
法定実効税率	33.6%		33.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.6
住民税均等割	7.9		11.9
評価性引当額の増減	△34.8		△34.1
その他	1.6		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.9		11.9