訂正有価証券報告書-第60期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	1,354千円	1,995千円
貸倒引当金	4,313千円	3,848千円
賞与引当金	15,909千円	13,459千円
退職給付引当金	15,750千円	16,802千円
役員退職慰労引当金	12,096千円	9,988千円
棚卸資産評価損	1,822千円	1,665千円
投資有価証券評価損	27,235千円	24,634千円
ゴルフ会員権評価損	8,908千円	8,057千円
減損損失	19,090千円	17,103千円
税務上の繰越欠損金	121,724千円	83,059千円
その他	11,203千円	11,557千円
繰延税金資産小計	239,410千円	192,172千円
評価性引当額	△239,410千円	△192,172千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△8,383千円	△15,931千円
繰延税金負債合計	△8,383千円	△15,931千円
繰延税金負債の純額	△8,383千円	△15,931千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△18.2%	9.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.6%	△0.5%
住民税均等割等	△16.6%	10.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△5.1%	23.5%
評価性引当額	△13.6%	△57.8%
その他	△2.2%	△1.3%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△17.1%	19.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が、平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものは32.2%にそれぞれ変更されております。
なお、当該税率変更が繰延税金資産及び繰延税金負債に与える影響は軽微であります。