売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

1.当事業年度における半期情報等

(累計期間)		中間会計期間	当事業年度
売上高	(千円)	1,418,406	2,831,271
税引前中間(当期)純利益	(千円)	74,287	108,796

2025/06/30 11:27

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「情報処理事業」は、主にシステム開発によるデータ編集・加工から、インクジェット高速プリンタ及びフルカラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷のアウトソーシング受託をしております。さらに、出力した印字・印刷物の製本加工並びに封入封緘と発送業務といったメーリング業務、電子帳票・電子ファイルを始めとした電子画面管理などの領域に及んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2025/06/30 11:27

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

2025/06/30 11:27

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/06/30 11:27

#5 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当はありません。2025/06/30 11:27

#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

荻野正和氏は、弁護士として高い見識および法令に関する専門知識を有しており、これまで培われた知識や経験を活かし、業務執行から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に期待できると判断し、社外取締役候補者といたしました。なお、当社と社外取締役の間には、資本的関係または特別の取引関係その他の利害関係はありません。
当社の事業内容である印刷事業、情報処理事業の両事業に対して相当程度の知見と経験を有する者を選任することとしています。加えて、社外取締役には、取締役会の監督機能の充実及び議論活性化のため、それぞれ異なる知識及び経験を有する者で構成し、高い見識を持つ専門家や他社の経営経験者を含めることが望ましいと考えております。人員については、現状の売上高・事業内容を鑑みて判断しております。

2025/06/30 11:27

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当事業年度におけるわが国の経済は、インバウンド需要や雇用・所得環境の改善が見られるなど穏やかに持ち直している一方で、物価や人件費の上昇、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東地域での紛争などの地政学リスク、通商政策などのアメリカの政策動向など不透明な状況で推移しました。
当社におきましては、新規案件の取り込み、お客様への価格改定活動等に注力しつつ、新たに導入した設備による生産性の向上を図り、利益確保に努めてまいります。翌事業年度の業績の見通しは、売上高2,750百万円、営業利益20百万円、経常利益40百万円、当期純利益30百万円を見込んでおりますが、相次ぐ原材料価格の高騰を価格改定としてお客様へお願いするには時間を要し、またそれを当社で全て吸収することは厳しい状況におかれております。原材料価格を含めあらゆる価格の安定化が見えないことから現時点において当社の翌々事業年度以降の事業活動を合理的に算定することが困難であると判断し、現時点における中長期計画の業績予想は見送らせて頂きます。
そのような状況の中、ビジネスフォーム業界におきましては、WEB化・電子化などにより需要の回復は厳しいものがあり、原材料をはじめとする資材や物流費、光熱費の価格高止まりなど、引き続き厳しい状況が続いております。

2025/06/30 11:27

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

生産部門におきましては、ここ数年に行った大型設備投資による高品質な製品の作成や、小ロット多品種対応、封入封緘業務の多様化などを進めてまいりました。
その結果、売上高は2,831百万円(前期は2,593百万円)、経常利益109百万円(前期は15百万円の経常損失)、当期純利益100百万円(前期は112百万円の当期純損失)となりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

2025/06/30 11:27

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

資産グループについて継続して営業赤字となっている場合、減損の兆候が認められることから、減損損失の認識要否の判定が必要となります。減損損失の認識の判定は、資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と、資産グループにおける固定資産の帳簿価額の比較によって行われます。当該資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
将来キャッシュ・フローは将来の売上高や売上原価の予測等複数の仮定に基づいて算定しておりますが、これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。そのため、仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2025/06/30 11:27

#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2025/06/30 11:27