	前事業年度(自令和5年4月1日至令和6年3月31日)	当事業年度(自令和6年4月1日至令和7年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	6,079千円	2,104千円
賞与引当金繰入額	12,955千円	15,760千円
退職給付費用	4,611千円	4,362千円

おおよその割合

2025/06/30 11:27

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和6年3月31日)	当事業年度(令和7年3月31日)
貸倒引当金	3,978千円	3,057千円
賞与引当金	10,600千円	12,634千円
退職給付引当金	17,228千円	17,715千円

(注)1 評価性引当額が、30,470千円減少しております。この減少の主な内容は、この減少の主な要因は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～47年
機械及び装置 10年2025/06/30 11:27