資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「情報処理事業」は、主にシステム開発によるデータ編集・加工から、インクジェット高速プリンタ及びフルカラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷のアウトソーシング受託をしております。さらに、出力した印字・印刷物の製本加工並びに封入封緘と発送業務といったメーリング業務、電子帳票・電子ファイルを始めとした電子画面管理などの領域に及んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

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#2 セグメント表の脚注

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△298,064千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,129,947千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額5,501千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,952千円は、各セグメントに配賦されない全社資産の設備投資額です。
2 セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/26 16:59

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
主として、高速オンデマンドプリンタ(機械及び装置)であります。

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社の契約資産及び契約負債の残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、前事業年度及び当事業年度に認識した収益に重要性はありません。

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#6 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)	当事業年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日)
車両運搬具	-千円	-千円
リース資産	0千円	-千円
ソフトウエア	0千円	-千円

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/26 16:59

#8 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。2026/06/26 16:59

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、機械及び装置95,000千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会社処理モデルが適用されます。

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#12 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和7年3月31日)		当事業年度(令和8年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	174,361千円		170,229千円

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、243百万円の収入(前期は120百万円の収入)となりました。
主な収入と支出の内訳は、収入が「税引前当期純利益」76百万円、非現金支出費用の「減価償却費」107百万円、「売上債権の減少額」56百万円、「その他」に含まれる「未払金の増加額」43百万円となり、支出が「棚卸資産の増加額」4百万円、「仕入債務の減少額」2百万円、「未払消費税等の減少額」24百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#15 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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#16 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度(令和7年3月31日)	当事業年度(令和8年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	51,453千円	52,196千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	51,453千円	52,196千円
退職給付引当金	51,453千円	52,196千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	51,453千円	52,196千円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 3,363千円 当事業年度 3,446千円

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#17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・製品・仕掛品

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#19 金融商品関係、財務諸表（連結）

投資有価証券は、余資運用規程の定めに従い、関係者は適宜適切にそのリスクを管理しております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理

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#20 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(令和7年3月31日)	当事業年度(令和8年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	2,389,941	2,486,728
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	2,389,941	2,486,728

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