賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)	当事業年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	2,104千円	871千円
賞与引当金繰入額	15,760千円	14,145千円
退職給付費用	4,362千円	4,300千円

おおよその割合

2026/06/26 16:59

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和7年3月31日)		当事業年度(令和8年3月31日)
貸倒引当金	3,057千円		3,056千円
賞与引当金	12,634千円		11,336千円
退職給付引当金	17,715千円		17,971千円

(注)1 評価性引当額が、25,524千円減少しております。この減少の主な内容は、この減少の主な要因は減損損失に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債の部)
流動負債は前事業年度末と比べ34百万円減少し、678百万円となりました。これは主に「未払金」が43百万円、「未払費用」が2百万円それぞれ増加し、「短期借入金」が10百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が12百万円、「リース債務」が28百万円、「未払消費税等」が24百万円、「賞与引当金」が4百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は前事業年度末と比べ48百万円減少し、270百万円となりました。これは主に「繰延税金負債」が20百万円増加し、「リース債務」が57百万円、「役員退職慰労引当金」が11百万円それぞれ減少したことによるものです。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～47年
機械及び装置 10年2026/06/26 16:59