有価証券報告書-第65期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長	川瀬 康平	昭和48年1月14日生	平成7年4月 三菱製紙販売㈱入社 平成11年5月 当社入社 平成16年4月 収益管理部長 平成17年6月 取締役営業副本部長 平成19年4月 取締役名古屋支店長 平成20年2月 取締役情報センター長 平成20年7月 取締役生産本部長兼情報センター長 平成21年6月 取締役生産本部長兼情報センター長兼最高財務責任者 平成22年5月 常務取締役生産本部長兼情報センター長兼最高財務責任者 平成22年7月 常務取締役営業本部長兼最高財務責任者 平成24年6月 代表取締役社長 令和2年6月 代表取締役会長(現任)	注)3	128
代表取締役社長	川瀬 啓輔	昭和52年6月10日生	平成12年4月 日本製紙株式会社入社 平成28年4月 当社入社 平成28年4月 執行役員東日本営業副本部長 平成29年6月 取締役東日本営業副本部長 平成30年6月 取締役経営企画部長 平成30年12月 取締役営業統括本部長 令和2年6月 代表取締役社長(現任)	注)3	31
常務取締役 管理本部長 兼人事部長	糸川 克秀	昭和34年8月27日生	昭和57年4月 日本生命保険相互会社入社 平成20年3月 営業教育部部長 平成22年3月 千葉支社支社長 平成24年4月 当社出向 顧問 平成24年6月 取締役営業本部長 平成24年7月 取締役営業開発部長兼最高財務責任者 平成25年4月 常務取締役東日本営業本部長 平成28年2月 常務取締役管理本部長兼人事部長(現任)	注)3	5
取締役営業本部長	吉村 泰明	昭和39年8月23日生	昭和62年3月 当社入社 平成10年10月 新宿支店長 平成16年10月 営業副本部長兼東京営業部長 平成19年4月 執行役員東京営業部長 平成21年6月 取締役営業本部長兼東京営業部長 平成22年7月 取締役東京営業部長 平成24年7月 取締役営業本部長 平成25年4月 取締役生産本部管掌 平成25年7月 取締役東日本営業副本部長 平成28年2月 取締役東日本営業本部長 平成30年6月 取締役営業本部長 平成30年12月 取締役東日本特命営業本部長 令和2年6月 取締役営業本部長(現任)	注)3	11

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	窪津 薫	昭和30年7月5日生	昭和54年3月 当社入社 平成2年4月 大阪本社営業部 課長 平成3年7月 大阪本社営業部 部次長 平成6年7月 東京本社営業部 部次長 平成6年9月 大阪工場 生産部部次長 平成7年8月 大阪本社営業部 部次長 平成7年11月 大阪工場 次長 平成8年3月 大阪工場 工場長兼生産副本部長 平成8年10月 品川支店 支店長 平成11年4月 大阪本社営業第2部 次長 平成13年4月 名古屋支店 支店長 平成27年6月 営業推進本部 本部長 平成27年12月 業務管理部 部長 令和2年6月 取締役(監査等委員)就任(現任)	注)4	-
取締役 (監査等委員)	村野 譲二	昭和26年1月30日生	昭和54年4月 最高裁判所司法研究所終了(31期)大阪弁護士会登録中央総合法律事務所(現弁護士法人中央総合法律事務所)入所 平成15年9月 弁護士法人中央総合法律事務所 社員弁護士(現任) 平成20年6月 大光電機株式会社 監査役(現任) 平成22年6月 株式会社ショーエイコーポレーション 監査役(現任) 平成27年6月 取締役(監査等委員)就任(現任)	注)4	-
取締役 (監査等委員)	平岡 潤六	昭和23年10月4日生	昭和49年4月 NHK入局 昭和61年8月 NHK報道局編集センター 異動 ニュースディレクター 平成元年7月 NHK報道局経済部 異動 記者 平成13年6月 NHKサービスセンター 出向 平成17年7月 NHKエンタープライズ 転籍 平成19年7月 NHKインターナショナル 移籍 平成27年4月 ㈱日本国際放送 エグゼクティブ・プロデューサー(現任) 令和元年6月 取締役(監査等委員)(現任)	注)4	-
計					175

(注)1 当社は、監査等委員会設置会社であります。
2 取締役 村野譲二及び取締役 平岡潤六は、社外取締役であります。
3 監査等委員以外の取締役の任期は、令和3年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、令和3年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
なお、取締役 窪津薫は前任者の任期を引き継ぐものであります。
5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 窪津薫 委員 村野譲二 委員 平岡潤六
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役を選任しております。社外取締役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に寄与していると考えております。
社外取締役村野譲二氏は、弁護士として法律に関する専門的な知識と経験から、特に労務問題において取締役会の意思決定の妥当性・適性性を確保するための助言を頂いております。また、監査等委員会において、監査結果についての意見交換等、専門的見地から必要な発言を行っております。なお、当社と社外取締役の間には、資本的関係または特別の取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役平岡潤六氏は、NHKでの経済記者の経験やNHK及び関連団体勤務の豊富な経験を活かし、今後必要になるステークホルダーに対しての情報発信などにメディア経験者としての独立した立場から助言指導を期待しております。また、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。なお、当社と社外取締役の間には、資本的関係または特別の取引関係その他の利害関係はありません。
当社の事業内容である印刷事業、情報処理事業の両事業に対して相当程度の知見と経験を有する者を選任することとしています。加えて、社外取締役には、取締役会の監督機能の充実及び議論活性化のため、それぞれ異なる知識及び経験を有する者で構成し、高い見識を持つ専門家や他社の経営経験者を含めることが望ましいと考えております。人員については、現状の売上高・事業内容を鑑みて判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会監査については、社外取締役を含む監査等委員が取締役会に出席する他、各種会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制をとっております。監査等委員会は四半期に一度監査法人と四半期レビュー報告会を行い、その結果を取締役会に報告しております。また、内部監査室の監査方針、計画について監査法人と連携し、実施した監査結果は、取締役会及び幹部会等を通じ、各部門の責任者に対して適宜報告がなされております。