剰余金の配当

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
(7)剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするためであります。

2014/06/27 10:50

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
株券の種類	1,000株券及び1,000株未満の株式数を表示した株券
剰余金の配当の基準日	3月31日
1単元の株式数	1,000株

(注1) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。
(注2) 株式の譲渡制限

2014/06/27 10:50

#3 配当政策（連結）

当社の配当政策の基本的な考え方は、株主各位への安定的な配当の維持、ならびに、経営基盤の強化と今後の事業展開を勘案して内部留保を充実させることにあります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。
配当の決定機関は、取締役会であります。

2014/06/27 10:50