建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、取得金額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を、販売目的ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間(3年)に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/12/24 9:24

#2 固定資産売却益の注記（連結）

土地及び建物が一体となった固定資産を売却した際、土地部分については売却益、建物部分については売却損が発生している為、売却損益を通算して土地売却益として計上しております。

2014/12/24 9:24

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
建物及び構築物	17千円	1,573千円
機械装置及び運搬具	455	1,244

2014/12/24 9:24

#4 減損損失に関する注記（連結）

※6 減損損失

場所	用途	種類	前中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
当社稲沢工場愛知県稲沢市	遊休資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	―1,749千円806千円	1,181千円――
当社広島営業所広島市西区	店舗売却予定	建物及び構築物工具、器具及び備品土地	8,767千円111千円259,000千円	―――
本社	遊休資産	建物及び構築物	―	22,324千円
名古屋市西区		工具、器具及び備品	―	1,680千円

前中間連結会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
当社グループは、原則として管理上の事業所単位でグルーピングし、遊休資産及び売却予定資産については、物件ごとにグルーピングしております。

2014/12/24 9:24

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産 (リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
また、取得金額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
海外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を、販売目的ソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間(3年)に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。
海外連結子会社は定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/12/24 9:24

#6 重要な特別損失の注記

※4 特別損失の主要項目

	前中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
減損損失	270,434千円	31,262千円
建物除却損	―	1,488千円
機械及び装置除却損	455千円	1,228千円

2014/12/24 9:24