半期報告書-第74期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
また、取得金額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
海外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を、販売目的ソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間(3年)に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。
海外連結子会社は定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。