半期報告書-第74期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの中間連結財務諸表の作成に当たりましては、たな卸資産、退職給付に係る負債につき、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を基礎として金額を算出し計上しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当中間連結会計期間の経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間における売上高は8,824,026千円(前年同期比5.2%増加)となりました。
売上総利益は4,171,116千円(前年同期比3.7%増加)となり、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は59,476千円(前年同期比71.3%減少)となりました。また売上高営業利益率は0.7%となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は242,430千円の利益計上となりました。経常利益は301,906千円(前年同期比29.8%減少)となり、売上高経常利益率は3.4%となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は171,638千円の損失計上となりました。
以上の結果、税金等調整前中間純利益は130,268千円(前年同期比76.8%減少)となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、少数株主損失を差し引いた中間純利益は24,558千円(前年同期比94.6%減少)となりました。また、1株当たり中間純利益は1.66円となっております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」にて記載したとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、下記の3項目を全社戦略として位置づけております。
・アジアをはじめとした海外成長市場の拡大を目指す
・ターゲット領域の拡大による国内市場の維持・拡大を目指す
・新規事業による新たなビジネスモデルの構築を目指す
今後も事業領域の拡張と収益の多角化を図る為、常にリスクを検証しつつ積極的に各事業を推進してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」にて記載したとおりであります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」にて記載したとおりであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの中間連結財務諸表の作成に当たりましては、たな卸資産、退職給付に係る負債につき、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を基礎として金額を算出し計上しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当中間連結会計期間の経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間における売上高は8,824,026千円(前年同期比5.2%増加)となりました。
売上総利益は4,171,116千円(前年同期比3.7%増加)となり、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は59,476千円(前年同期比71.3%減少)となりました。また売上高営業利益率は0.7%となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は242,430千円の利益計上となりました。経常利益は301,906千円(前年同期比29.8%減少)となり、売上高経常利益率は3.4%となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は171,638千円の損失計上となりました。
以上の結果、税金等調整前中間純利益は130,268千円(前年同期比76.8%減少)となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、少数株主損失を差し引いた中間純利益は24,558千円(前年同期比94.6%減少)となりました。また、1株当たり中間純利益は1.66円となっております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」にて記載したとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、下記の3項目を全社戦略として位置づけております。
・アジアをはじめとした海外成長市場の拡大を目指す
・ターゲット領域の拡大による国内市場の維持・拡大を目指す
・新規事業による新たなビジネスモデルの構築を目指す
今後も事業領域の拡張と収益の多角化を図る為、常にリスクを検証しつつ積極的に各事業を推進してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」にて記載したとおりであります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」にて記載したとおりであります。