(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成に当たりましては、たな卸資産、退職給付に係る負債につき、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を基礎として金額を算出し計上しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度末の財政状態
当社グループは適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末(以下「前期末」という)比1,785,735千円(6.8%)増加し、27,966,829千円となりました。流動資産は前期末比1,633,556千円(9.2%)増加の19,304,614千円、固定資産は前期末比152,179千円(1.8%)増加の8,662,215千円となりました。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加であります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比255,968千円(4.7%)増加の5,728,136千円となりました。流動負債は前期末比170,038千円(5.8%)増加の3,089,615千円、固定負債は前期末比85,930千円(3.4%)増加の2,638,521千円となりました。流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加によるものであり、又、固定負債増加の主な要因は、退職給付に係る負債によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の合計は前期末比1,529,767千円(7.4%)増加して、22,238,693千円となりました。主な増加の要因は利益剰余金の増加であります。利益剰余金は当期純利益の計上による増加によって前期末比1,230,114千円(6.9%)増加し、18,962,362千円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末の77.6%から77.9%となり、また1株当たりの純資産額につきましても前期末の1,378.02円から1,476.41円となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における売上高は18,557,564千円(前連結会計年度比6.3%増加)となりました。
売上総利益は9,113,378千円(前連結会計年度比3.5%増加)となり、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は1,112,025千円(前連結会計年度比13.3%減少)となりました。また売上高営業利益率は6.0%となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は514,006千円の利益計上となりました。経常利益は1,626,032千円(前連結会計年度比18.4%減少)となり売上高経常利益率は8.8%となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は116,935千円の利益計上となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は1,742,967千円(前連結会計年度比11.2%減少)となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、少数株主利益等を差し引いた当期純利益は1,340,751千円(前連結会計年度比0.4%減少)となりました。また、1株当たり当期純利益は90.89円、自己資本利益率は6.4%となっております。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」にて記載したとおりであります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの全社戦略である①アジアをはじめとした海外成長市場の拡大②ターゲット領域の拡大による国内市場の維持・拡大③新規事業による新たなビジネスモデルの構築を目指すについては、当社グループ総力を挙げて取り組んだ結果、2013年度は着実な成果をあげております。
2014年度につきましても、同じ全社戦略のもと、当社グループ全力で取り組んで参ります。
また、海外連結子会社の更なる経営効率を図り、適地生産・適地販売を強化し、一層の現地化を推進する所存であります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」にて記載したとおりであります。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」にて記載したとおりであります。