不二精機(6400)の法人税の推移 - 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 943万
- 2009年12月31日 +84.7%
- 1741万
- 2010年3月31日 -83.76%
- 282万
- 2010年6月30日 +95.44%
- 552万
- 2010年9月30日 +22.22%
- 675万
- 2010年12月31日 +150.6%
- 1692万
- 2011年3月31日 -67.23%
- 554万
- 2011年6月30日 +3.97%
- 576万
- 2011年9月30日 +73.91%
- 1003万
- 2011年12月31日 +35.02%
- 1354万
- 2012年3月31日 -87.49%
- 169万
- 2012年6月30日 +106.02%
- 349万
- 2012年9月30日 +66.21%
- 580万
- 2012年12月31日 +254.14%
- 2055万
- 2013年3月31日 -81.26%
- 385万
- 2013年6月30日 +156.84%
- 989万
- 2013年9月30日 +43.42%
- 1418万
- 2013年12月31日 +43.39%
- 2034万
- 2014年3月31日 -89.92%
- 205万
- 2014年6月30日 -35.32%
- 132万
- 2014年9月30日 +522.93%
- 826万
- 2014年12月31日 +226.84%
- 2699万
- 2015年3月31日 -77.39%
- 610万
- 2015年6月30日 +83.77%
- 1121万
- 2015年9月30日 +36.2%
- 1528万
- 2015年12月31日 +38.02%
- 2108万
- 2016年3月31日 -47.67%
- 1103万
- 2016年6月30日 -80.9%
- 210万
- 2016年9月30日 +175.66%
- 581万
- 2016年12月31日 +104.72%
- 1189万
- 2017年3月31日 -78.61%
- 254万
- 2017年6月30日 +74.88%
- 444万
- 2017年9月30日 +116.05%
- 961万
- 2017年12月31日 +13.68%
- 1092万
- 2018年3月31日 +72.71%
- 1887万
- 2018年6月30日 +32.26%
- 2496万
- 2018年9月30日 +43.43%
- 3580万
- 2018年12月31日 -6.21%
- 3357万
- 2019年3月31日 +9.34%
- 3671万
- 2019年6月30日 -11.42%
- 3252万
- 2019年9月30日 +80.48%
- 5869万
- 2019年12月31日 -10.22%
- 5270万
- 2020年3月31日 -59.8%
- 2118万
- 2020年6月30日 +8.62%
- 2301万
- 2020年9月30日 +73.97%
- 4003万
- 2020年12月31日 +8.12%
- 4328万
- 2021年3月31日 +63.06%
- 7057万
- 2021年6月30日 +44.53%
- 1億200万
- 2021年9月30日 +47.37%
- 1億5032万
- 2021年12月31日 +6.92%
- 1億6073万
- 2022年3月31日 -77.35%
- 3640万
- 2022年6月30日 +45.14%
- 5283万
- 2022年9月30日 +66.12%
- 8776万
- 2022年12月31日 +26.46%
- 1億1098万
- 2023年3月31日 -67.36%
- 3622万
- 2023年6月30日 +111.61%
- 7664万
- 2023年9月30日 +35.9%
- 1億416万
- 2023年12月31日 +41.48%
- 1億4737万
- 2024年3月31日 -67.82%
- 4742万
- 2024年6月30日 +48.99%
- 7065万
- 2024年9月30日 +55.45%
- 1億984万
- 2024年12月31日 +27.58%
- 1億4013万
- 2025年3月31日 -62.14%
- 5306万
- 2025年6月30日 +43.8%
- 7629万
- 2025年9月30日 +42.2%
- 1億849万
- 2025年12月31日 +29.58%
- 1億4059万
- 2026年3月31日 -56.52%
- 6113万
- 2026年6月30日 +63.81%
- 1億13万
個別
- 2008年12月31日
- 550万
- 2009年12月31日 +195.73%
- 1627万
- 2010年12月31日 -12.78%
- 1419万
- 2011年12月31日 -25.57%
- 1056万
- 2012年12月31日 +82.85%
- 1931万
- 2013年12月31日 -41.65%
- 1126万
- 2014年12月31日 +12.27%
- 1265万
- 2015年12月31日 -20.59%
- 1004万
- 2016年12月31日 +36.85%
- 1374万
- 2017年12月31日 -52.13%
- 658万
- 2018年12月31日 +132.65%
- 1531万
- 2019年12月31日 +103.02%
- 3108万
- 2020年12月31日 -38.74%
- 1904万
- 2021年12月31日 +74.48%
- 3323万
- 2022年12月31日 -36.31%
- 2116万
- 2023年12月31日 +30.3%
- 2757万
- 2024年12月31日 +15.05%
- 3172万
- 2025年12月31日 +1.7%
- 3226万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/03/26 15:00
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 組替調整額 - - 法人税等及び税効果調整前 30,984 △20,877 法人税等及び税効果額 △8,182 6,054 その他有価証券評価差額金 22,802 △14,822 組替調整額 - - 法人税等及び税効果調整前 △169 1,517 法人税等及び税効果額 37 △332 退職給付に係る調整額 △131 1,184 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/03/26 15:00
(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しています。前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) その他 - 9.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率 - △1,243.4 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (b) 税務上の繰越欠損金85,966千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,654千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を計上しておりません。2026/03/26 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) その他 0.4 2.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率 55.6 37.1 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の売上高は、射出成形用精密金型及び成形システム事業の売上高が5億14百万円増加した一方で、精密成形品その他事業の売上高が46百万円減少したことにより、前連結会計年度比4億67百万円(同5.7%)増加の87億19百万円となりました。2026/03/26 15:00
損益につきましては、射出成形用精密金型及び成形システム事業で利益率の高い医療分野向けが好調だったことにより営業利益は前連結会計年度比69百万円(同17.1%)増加の4億74百万円となりました。経常利益は、為替差損の減少などにより営業外費用が12百万円減少したため、前連結会計年度比89百万円(同27.1%)増加の4億18百万円となりました。減損損失34百万円を計上した特別損益、法人税等を加え、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比91百万円(同65.8%)増加の2億30百万円となりました。
当連結会計年度のセグメント別の経営成績については、以下のとおりであります。なお、以下の記載はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んだ金額によっております。 - #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (5) 退職給付に係る調整額2026/03/26 15:00
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
- #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。2026/03/26 15:00
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。