有価証券報告書-第61期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
	(千円)		(千円)
繰延税金資産
賞与引当金	5,706		6,779
未払事業税	1,423		2,394
製品保証引当金	8,611		17,892
役員退職慰労引当金	1,040		1,070
減損損失	478		7,961
関係会社出資金評価損等	182,777		188,097
税務上の繰越欠損金	68,515		66,439
繰越外国税額控除	50,060		62,199
その他	18,066		21,585
繰延税金資産の小計	336,681		374,420
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△68,515		△66,439
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△268,166		△270,548
評価性引当額の小計	△336,681		△336,987
繰延税金資産の合計	-		37,432
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	8,053		7,684
固定資産圧縮積立金	4,636		4,573
有価証券評価益	21,556		15,501
繰延税金負債の合計	34,246		27,760
繰延税金資産(負債)の純額	△34,246		9,672

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	-		30.6(%)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		364.4
住民税均等割等	-		1,569.7
受取配当金等課税外収入項目	-		△22.1
外国子会社からの受取配当金減算額	-		△3,674.7
評価性引当額の増減	-		92.9
外国源泉税等	-		1,245.0
外国子会社からの配当に係る源泉税	-		1,264.9
税額控除	-		△236.6
税率変更による税効果調整額	-		△1,726.6
国外源泉所得の事業税影響	-		△160.4
その他	-		9.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△1,243.4

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。