訂正有価証券報告書-第55期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
	(千円)		(千円)
繰延税金資産
賞与引当金	5,010		10,408
未払事業税	2,446		5,504
製品保証引当金	5,077		8,292
役員退職慰労引当金	4,446		4,446
減損損失	372		372
関係会社出資金評価損等	182,777		182,777
税務上の繰越欠損金	230,251		197,644
繰越外国税額控除	5,252		28,250
その他	8,644		9,942
繰延税金資産の小計	444,277		447,635
税務の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△168,852
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△221,654
評価性引当額の小計	△409,620		△390,507
繰延税金資産の合計	34,657		57,128
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	11,469		10,900
固定資産圧縮積立金	6,671		6,364
有価証券評価差額金	351		89
繰延税金負債の合計	18,492		17,354
繰延税金資産の純額	16,164		39,774

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.8(%)		30.6(%)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.6		-
住民税均等割等	0.8		0.8
税務上の繰越欠損金の利用	△5.4		△19.2
評価性引当額の増減	△1.9		△7.8
外国源泉税等	7.3		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.7		4.4