有価証券報告書-第52期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日現在)		当事業年度 (平成28年12月31日現在)
	(千円)		(千円)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	7,826		7,258
未払事業税	1,849		1,078
製品保証引当金	3,553		3,972
繰越欠損金	-		7,365
その他	3,704		2,876
繰延税金資産(流動)の小計	16,933		22,551
評価性引当額	△16,933		-
繰延税金資産(流動)の合計	-		22,551
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)の合計	-		-
繰延税金資産(流動)の純額	-		22,551
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	4,684		4,446
減損損失	23,579		22,379
関係会社出資金評価損等	192,580		182,777
繰越欠損金	308,245		277,304
繰越外国税額控除	34,464		14,470
その他	1,175		1,025
繰延税金資産(固定)の小計	564,730		502,403
評価性引当額	△564,730		△501,707
繰延税金資産(固定)の合計	-		695
繰延税金負債(固定)
買換資産圧縮積立金	13,899		12,616
固定資産圧縮積立金	9,019		8,220
有価証券評価差額金	1,175		907
繰延税金負債(固定)の合計	24,095		21,745
繰延税金負債(固定)の純額	24,095		21,049

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日現在)		当事業年度 (平成28年12月31日現在)
法定実効税率	35.6(%)		33.0(%)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.1		△18.0
住民税均等割等	7.5		3.9
外国源泉税	2.6		2.5
税務上の繰越欠損金の利用	△14.5		△12.0
評価性引当額の増減	4.8		△19.6
税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正	△3.3		0.2
その他	0.1		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.6		△8.8

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度において使用した32.22%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.58%になります。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が194千円減少し、法人税等調整額が242千円、その他有価証券評価差額金が48千円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は613千円減少し、法人税等調整額は613千円増加しております。