有価証券報告書-第51期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日現在)		当事業年度 (平成27年12月31日現在)
	(千円)		(千円)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	5,161		7,826
未払事業税	1,495		1,849
製品保証引当金	3,037		3,553
その他	5,093		3,704
繰延税金資産(流動)の小計	14,788		16,933
評価性引当額	△14,788		△16,933
繰延税金資産(流動)の合計	-		-
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)の合計	-		-
繰延税金資産(流動)の純額	-		-
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	5,175		4,684
減損損失	26,053		23,579
関係会社出資金評価損等	212,782		192,580
繰越欠損金	348,090		308,245
繰越外国税額控除	30,326		34,464
その他	2,651		1,175
繰延税金資産(固定)の小計	625,080		564,730
評価性引当額	△625,080		△564,730
繰延税金資産(固定)の合計	-		-
繰延税金負債(固定)
買換資産圧縮積立金	16,183		13,899
固定資産圧縮積立金	11,278		9,019
有価証券評価差額金	1,558		1,175
繰延税金負債(固定)の合計	29,020		24,095
繰延税金負債(固定)の純額	29,020		24,095

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日現在)		当事業年度 (平成27年12月31日現在)
法定実効税率	38.0(%)		35.6(%)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.7		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△87.9		△27.1
住民税均等割等	19.8		7.5
外国税額控除	-		2.6
税務上の繰越欠損金の利用	-		△14.5
評価性引当額の増減	182.3		4.8
還付法人税等	△5.6		-
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△0.3		△3.3
その他	△3.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	153.0		7.6

3.法人税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.60%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.02%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.22%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が2,480千円減少し、法人税等調整額が2,357千円減少しております。