有価証券報告書-第53期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日現在)		当事業年度 (平成29年12月31日現在)
	(千円)		(千円)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	7,258		11,236
未払事業税	1,078		1,810
製品保証引当金	3,972		5,132
繰越欠損金	7,365		17,596
その他	2,876		3,903
繰延税金資産(流動)の小計	22,551		39,679
評価性引当額	-		-
繰延税金資産(流動)の合計	22,551		39,679
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)の合計	-		-
繰延税金資産(流動)の純額	22,551		39,679
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	4,446		4,446
減損損失	22,379		372
関係会社出資金評価損等	182,777		182,777
繰越欠損金	277,304		223,066
繰越外国税額控除	14,470		8,943
その他	1,025		2,277
繰延税金資産(固定)の小計	502,403		421,833
評価性引当額	△501,707		△421,833
繰延税金資産(固定)の合計	695		-
繰延税金負債(固定)
買換資産圧縮積立金	12,616		12,043
固定資産圧縮積立金	8,220		7,682
有価証券評価差額金	907		1,078
繰延税金負債(固定)の合計	21,745		20,803
繰延税金負債(固定)の純額	21,049		20,803

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日現在)		当事業年度 (平成29年12月31日現在)
法定実効税率	33.0(%)		30.8(%)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		4.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.0		△96.0
住民税均等割等	3.9		5.5
税務上の繰越欠損金の利用	△12.0		-
評価性引当額の増減	△19.6		1.6
税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正	0.2		-
外国源泉税等	3.1		8.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.8		△45.3