有価証券報告書-第54期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日現在)		当事業年度 (平成30年12月31日現在)
	(千円)		(千円)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	11,236		5,010
未払事業税	1,810		2,446
製品保証引当金	5,132		5,077
繰越欠損金	17,596		19,359
その他	3,903		2,763
繰延税金資産(流動)の小計	39,679		34,657
評価性引当額	-		-
繰延税金資産(流動)の合計	39,679		34,657
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)の合計	-		-
繰延税金資産(流動)の純額	39,679		34,657
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	4,446		4,446
減損損失	372		372
関係会社出資金評価損等	182,777		182,777
繰越欠損金	223,066		210,892
繰越外国税額控除	8,943		5,252
その他	2,277		5,880
繰延税金資産(固定)の小計	421,833		409,620
評価性引当額	△421,833		△409,620
繰延税金資産(固定)の合計	-		-
繰延税金負債(固定)
買換資産圧縮積立金	12,043		11,469
固定資産圧縮積立金	7,682		6,671
有価証券評価差額金	1,078		351
繰延税金負債(固定)の合計	20,803		18,492
繰延税金負債(固定)の純額	20,803		18,492

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日現在)		当事業年度 (平成30年12月31日現在)
法定実効税率	30.8(%)		30.8(%)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△96.0		△21.6
住民税均等割等	5.5		0.8
評価性引当額の増減	1.6		△9.8
外国源泉税等	8.1		9.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△45.3		10.7