有価証券報告書-第57期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
	(千円)		(千円)
繰延税金資産
賞与引当金	7,313		1,774
未払事業税	1,163		3,141
製品保証引当金	5,893		10,041
役員退職慰労引当金	4,446		4,446
減損損失	280		280
関係会社出資金評価損等	182,777		182,777
税務上の繰越欠損金	186,163		156,892
繰越外国税額控除	27,990		13,716
その他	16,823		20,489
繰延税金資産の小計	432,853		393,560
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△168,303		△152,651
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△224,530		△212,488
評価性引当額の小計	△392,834		△365,139
繰延税金資産の合計	40,018		28,420
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	10,330		9,761
固定資産圧縮積立金	5,700		5,461
有価証券評価差額金	-		10,204
繰延税金負債の合計	16,031		25,427
繰延税金資産の純額	23,986		2,993

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6(%)		30.6(%)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.4
住民税均等割等	1.7		0.7
評価性引当額の増減	5.8		△15.9
外国税額	3.6		12.7
法人税額の特別控除額(賃上げ税制)	-		△2.5
過年度法人税等	3.3		0.0
その他	△0.6		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.4		25.2