有価証券報告書-第56期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
	(千円)		(千円)
繰延税金資産
賞与引当金	10,408		7,313
未払事業税	5,504		1,163
製品保証引当金	8,292		5,893
役員退職慰労引当金	4,446		4,446
減損損失	372		280
関係会社出資金評価損等	182,777		182,777
税務上の繰越欠損金	197,644		186,163
繰越外国税額控除	28,250		27,990
その他	9,942		16,823
繰延税金資産の小計	447,635		432,853
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△168,852		△168,303
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△221,654		△224,530
評価性引当額の小計	△390,507		△392,834
繰延税金資産の合計	57,128		40,018
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	10,900		10,330
固定資産圧縮積立金	6,364		5,700
有価証券評価差額金	89		-
繰延税金負債の合計	17,354		16,031
繰延税金資産の純額	39,774		23,986

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6(%)		30.6(%)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.0
住民税均等割等	0.8		1.7
評価性引当額の増減	△27.0		5.8
外国源泉税等	0.6		3.6
過年度法人税等	△0.8		3.3
その他	△0.6		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.4		45.4