有価証券報告書-第50期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日現在)		当事業年度 (平成26年12月31日現在)
	(千円)		(千円)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	8,814		5,161
繰越欠損金	1,417		-
未払事業税	2,356		1,495
製品保証引当金	6,559		3,037
その他	9,226		5,093
繰延税金資産(流動)の小計	28,374		14,788
評価性引当額	-		△14,788
繰延税金資産(流動)の合計	28,374		-
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)の合計	-		-
繰延税金資産(流動)の純額	28,374		-
繰延税金資産(固定)
長期未払金	-		-
役員退職慰労引当金	5,234		5,175
減損損失	26,345		26,053
関係会社出資金評価損等	373,417		212,782
繰越欠損金	178,751		348,090
繰越外国税額控除	22,875		30,326
その他	9,782		2,651
繰延税金資産(固定)の小計	616,406		625,080
評価性引当額	△616,406		△625,080
繰延税金資産(固定)の合計	-		-
繰延税金負債(固定)
買換資産圧縮積立金	16,928		16,183
固定資産圧縮積立金	12,096		11,278
有価証券評価差額金	1,132		1,558
繰延税金負債(固定)の合計	30,157		29,020
繰延税金負債(固定)の純額	30,157		29,020

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日現在)		当事業年度 (平成26年12月31日現在)
法定実効税率	38.0(%)		38.0(%)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		9.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△50.0		△87.9
住民税均等割等	17.2		19.8
評価性引当額の増減	11.0		182.3
還付法人税等	-		△5.6
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	-		△0.3
その他	△ 0.3		△3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.2		153.0

3.法人税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による財諸表に与える影響は軽微であります。