有価証券報告書-第58期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
	(千円)		(千円)
繰延税金資産
賞与引当金	1,774		2,944
未払事業税	3,141		1,647
製品保証引当金	10,041		4,773
役員退職慰労引当金	4,446		1,040
減損損失	280		1,167
関係会社出資金評価損等	182,777		182,777
税務上の繰越欠損金	156,892		145,724
繰越外国税額控除	13,716		18,934
その他	20,489		27,105
繰延税金資産の小計	393,560		386,116
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△152,651		△130,931
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△212,488		△220,188
評価性引当額の小計	△365,139		△351,120
繰延税金資産の合計	28,420		34,996
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	9,761		9,191
固定資産圧縮積立金	5,461		5,187
有価証券評価差額金	10,204		-
繰延税金負債の合計	25,427		14,379
繰延税金資産の純額	2,993		20,617

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6(%)		30.6(%)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.4
住民税均等割等	0.7		6.7
評価性引当額の増減	△15.9		△19.9
外国税額	12.7		-
法人税額の特別控除額(賃上げ税制)	△2.5		-
過年度法人税等	0.0		△0.1
その他	△0.8		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2		17.9