有価証券報告書-第61期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)					当連結会計年度 (2025年12月31日)
	(千円)					(千円)
繰延税金資産
賞与引当金			7,395					8,444
製品評価損			8,493					6,308
税務上の繰越欠損金 (注)1			88,197					85,966
退職給付に係る負債			13,941					15,970
減価償却費			93,470					89,327
未実現利益			14,304					17,185
繰越外国税額控除			50,060					62,199
その他			43,772					67,632
繰延税金資産の小計			319,636					353,036
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額			△86,595					△83,311
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額			△90,020					△87,321
評価性引当額の小計			△176,615					△170,633
繰延税金資産の合計			143,020					182,402
繰延税金負債
在外子会社の留保利益			106,129					145,000
在外子会社の減価償却費			43,601					41,450
連結子会社の時価評価差額			12,524					12,524
その他			43,032					35,334
繰延税金負債の合計			205,286					234,308
繰延税金資産(負債)の純額			△62,266					△51,905

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)
(千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (b)
税務上の 繰越欠損金 (a)	-	24,549	5,469	7,681	6,014	44,482	88,197
評価性引当額	-	△24,549	△5,469	△7,681	△6,014	△42,880	△86,595
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,602	1,602

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金88,197千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,602千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を計上しておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (b)
税務上の 繰越欠損金 (a)	21,193	3,850	13,912	516	-	46,492	85,966
評価性引当額	△21,193	△3,850	△11,257	△516	-	△46,492	△83,311
繰延税金資産	-	-	2,654	-	-	-	2,654

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金85,966千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,654千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6(%)		30.6(%)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.3
住民税均等割等	2.0		1.9
連結子会社の税率差異	△10.7		△9.6
評価性引当額の増減	18.6		0.4
外国税額	2.8		1.5
外国子会社からの配当に係る源泉税	1.8		1.6
税額控除	△0.4		△0.3
税率変更による税効果調整額	-		△2.1
在外子会社の留保利益	9.2		10.6
海外連結子会社の優遇税制に伴う免除額	-		△0.7
その他	0.4		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.6		37.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。