有価証券報告書-第52期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日現在)					当連結会計年度 (平成28年12月31日現在)
	(千円)					(千円)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金			7,826					7,258
製品評価損			5,538					7,515
未払事業税			1,849					1,078
繰越欠損金			-					7,365
その他			8,730					7,831
繰延税金資産(流動)の小計			23,944					31,048
評価性引当額			△16,933					-
繰延税金資産(流動)の合計			7,011					31,048
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)の合計			-					-
繰延税金資産(流動)の純額			7,011					31,048
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債			964					1,368
役員退職慰労引当金			4,684					4,446
減損損失			28,131					26,499
繰越欠損金			482,009					456,666
繰越外国税額控除			34,464					14,470
その他			18,036					19,268
繰延税金資産(固定)の小計			573,143					522,718
評価性引当額			△545,913					△498,291
繰延税金資産(固定)の合計			22,377					24,426
繰延税金負債(固定)
買換資産圧縮積立金			13,899					12,616
固定資産圧縮積立金			9,019					8,220
その他			4,479					3,392
繰延税金負債(固定)の合計			27,398					24,230
繰延税金資産(固定)の純額			-					24,426
繰延税金負債(固定)の純額			27,398					24,230

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日現在)		当連結会計年度 (平成28年12月31日現在)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		33.0(%)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2
住民税均等割等			24.9
外国源泉税			16.2
海外子会社税率差異			4.7
海外子会社免税額			△122.7
欠損子会社の未認識税務利益			179.4
税務上の繰越欠損金の利用			△94.0
評価性引当額の増減			△124.2
還付法人税等			△9.0
税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正			0.5
その他			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△86.8

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.22%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.81%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.58%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が60千円減少し、法人税等調整額が109千円、その他有価証券評価差額金が48千円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は613千円減少し、法人税等調整額は613千円増加しております。