有価証券報告書-第53期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日現在)					当連結会計年度 (平成29年12月31日現在)
	(千円)					(千円)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金			7,258					11,236
製品評価損			7,515					6,574
未払事業税			1,078					1,810
繰越欠損金			7,365					17,596
その他			7,831					9,527
繰延税金資産(流動)の小計			31,048					46,745
評価性引当額			-					-
繰延税金資産(流動)の合計			31,048					46,745
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)の合計			-					-
繰延税金資産(流動)の純額			31,048					46,745
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債			1,368					2,057
役員退職慰労引当金			4,446					4,446
減損損失			26,499					4,622
繰越欠損金			456,666					350,816
繰越外国税額控除			14,470					8,943
その他			19,268					29,680
繰延税金資産(固定)の小計			522,718					400,565
評価性引当額			△498,291					△366,855
繰延税金資産(固定)の合計			24,426					33,710
繰延税金負債(固定)
買換資産圧縮積立金			12,616					12,043
固定資産圧縮積立金			8,220					7,682
その他			3,392					11,919
繰延税金負債(固定)の合計			24,230					31,645
繰延税金資産(固定)の純額			24,426					33,710
繰延税金負債(固定)の純額			24,230					31,645

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日現在)		当連結会計年度 (平成29年12月31日現在)
法定実効税率	33.0(%)		30.8(%)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		-
住民税均等割等	24.9		1.2
海外子会社税率差異	4.7		△13.1
海外子会社免税額	△122.7		△21.9
欠損子会社の未認識税務利益	179.4		2.2
税務上の繰越欠損金の利用	△94.0		△22.5
評価性引当額の増減	△124.2		10.8
還付法人税等	△9.0		-
税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正	0.5		-
外国源泉税等	16.9		5.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△86.8		△5.7