有価証券報告書-第50期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日現在)					当連結会計年度 (平成26年12月31日現在)
	(千円)					(千円)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金			8,814					5,161
製品評価損			6,055					5,094
未払事業税			2,356					1,495
繰越欠損金			9,206					-
その他			18,870					10,095
繰延税金資産(流動)の小計			45,303					21,846
評価性引当額			△1,410					△14,788
繰延税金資産(流動)の合計			43,892					7,058
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)の合計			-					-
繰延税金資産(流動)の純額			43,892					7,058
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金			882					-
退職給付に係る負債			-					2,383
役員退職慰労引当金			5,234					5,175
減損損失			46,106					30,850
繰越欠損金			450,696					457,355
繰越外国税額控除			22,875					30,326
その他			6,457					9,937
繰延税金資産(固定)の小計			532,252					536,030
評価性引当額			△523,290					△521,563
繰延税金資産(固定)の合計			8,962					14,466
繰延税金負債(固定)
買換資産圧縮積立金			16,928					16,183
固定資産圧縮積立金			12,096					11,278
その他			1,132					1,558
繰延税金負債(固定)の合計			30,157					29,020
繰延税金負債(固定)の純額			30,157					29,020

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日現在)				当連結会計年度 (平成26年12月31日現在)
法定実効税率		38.0	(%)		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)
欠損子会社の未認識税務損益		△168.0
海外子会社税率差異		△44.3
評価性引当額の増減		163.9
交際費等永久に損金に算入されない項目		5.8
住民税均等割等		21.8
その他		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率		19.0

3.法人税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。