有価証券報告書-第51期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日現在)					当連結会計年度 (平成27年12月31日現在)
	(千円)					(千円)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金			5,161					7,826
製品評価損			5,094					5,538
未払事業税			1,495					1,849
その他			10,095					8,730
繰延税金資産(流動)の小計			21,846					23,944
評価性引当額			△14,788					△16,933
繰延税金資産(流動)の合計			7,058					7,011
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)の合計			-					-
繰延税金資産(流動)の純額			7,058					7,011
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債			2,383					964
役員退職慰労引当金			5,175					4,684
減損損失			30,850					28,131
繰越欠損金			457,355					482,009
繰越外国税額控除			30,326					34,464
その他			9,937					18,036
繰延税金資産(固定)の小計			536,030					573,143
評価性引当額			△521,563					△545,913
繰延税金資産(固定)の合計			14,466					22,377
繰延税金負債(固定)
買換資産圧縮積立金			16,183					13,899
固定資産圧縮積立金			11,278					9,019
その他			1,558					4,479
繰延税金負債(固定)の合計			29,020					27,398
繰延税金負債(固定)の純額			29,020					27,398

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日現在)				当連結会計年度 (平成27年12月31日現在)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。				税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

3.法人税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.60%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.02%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.22%になります。
この税率変更により、繰延税金資産が2,827千円減少し、法人税等調整額が2,704千円減少しております。