訂正有価証券報告書-第55期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)					当連結会計年度 (2019年12月31日)
	(千円)					(千円)
繰延税金資産
賞与引当金			5,010					10,408
製品評価損			6,144					9,586
未払事業税			2,446					5,504
税務上の繰越欠損金 (注)2			310,065					235,039
退職給付に係る負債			2,369					3,142
役員退職慰労引当金			4,446					4,446
減損損失			3,972					3,852
繰越外国税額控除			5,252					28,250
その他			40,931					43,220
繰延税金資産の小計			380,637					343,447
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額			△290,705					△206,246
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額			△15,950					△38,877
評価性引当額の小計 (注)1			△306,656					△245,123
繰延税金資産の合計			73,981					98,324
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金			11,469					10,900
固定資産圧縮積立金			6,671					6,364
その他			27,906					66,765
繰延税金負債の合計			46,047					84,029
繰延税金資産の純額			27,933					14,295

(注)1.評価性引当額が61,533千円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)
(千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	30,199	17,921	10,288	150,755	4,334	39,192	252,691
評価性引当額	30,199	3,009	2,859	144,302	4,334	39,192	223,898
繰延税金資産	-	14,911	7,428	6,452	-	-	28,792

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.8(%)		30.6(%)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.7
住民税均等割等	0.6		0.4
海外子会社税率差異	△8.4		△4.8
海外子会社免税額	△14.3		△2.1
欠損子会社の未認識税務利益	2.1		-
税務上の繰越欠損金の利用	△0.0		△36.9
税務上の繰越欠損金の失効	△10.3		-
評価性引当額の増減	6.6		18.6
外国源泉税等	17.5		7.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3		14.2