有価証券報告書-第54期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日現在)					当連結会計年度 (平成30年12月31日現在)
	(千円)					(千円)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金			11,236					5,010
製品評価損			6,574					6,144
未払事業税			1,810					2,446
繰越欠損金			17,596					19,359
その他			9,527					8,332
繰延税金資産(流動)の小計			46,745					41,292
評価性引当額			-					-
繰延税金資産(流動)の合計			46,745					41,292
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)の合計			-					-
繰延税金資産(流動)の純額			46,745					41,292
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債			2,057					2,369
役員退職慰労引当金			4,446					4,446
減損損失			4,622					3,972
繰越欠損金			350,816					290,705
繰越外国税額控除			8,943					5,252
その他			29,680					32,599
繰延税金資産(固定)の小計			400,565					339,344
評価性引当額			△366,855					△306,656
繰延税金資産(固定)の合計			33,710					32,688
繰延税金負債(固定)
買換資産圧縮積立金			12,043					11,469
固定資産圧縮積立金			7,682					6,671
その他			11,919					27,906
繰延税金負債(固定)の合計			31,645					46,047
繰延税金資産(固定)の純額			33,710					32,688
繰延税金負債(固定)の純額			31,645					23,896

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日現在)		当連結会計年度 (平成30年12月31日現在)
法定実効税率	30.8(%)		30.8(%)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.7
住民税均等割等	1.2		0.6
海外子会社税率差異	△13.1		△8.4
海外子会社免税額	△21.9		△14.3
欠損子会社の未認識税務利益	2.2		2.1
税務上の繰越欠損金の利用	△22.5		△0.0
税務上の繰越欠損金の失効	-		△10.3
評価性引当額の増減	10.8		6.6
外国源泉税等	5.9		17.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.7		25.3