有価証券報告書-第49期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

【提出】
2014/03/28 9:06
【資料】
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【項目】
123項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成24年12月31日現在)
当連結会計年度
(平成25年12月31日現在)
(千円)(千円)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金9,4918,814
製品評価損7,8226,055
未払事業税1,5572,356
繰越欠損金3,7799,206
その他17,06518,870
繰延税金資産(流動)の小計39,71645,303
評価性引当額△3,130△1,410
繰延税金資産(流動)の合計36,58643,892
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)の合計--
繰延税金資産(流動)の純額36,58643,892
繰延税金資産(固定)
長期未払金2,796-
退職給付引当金455882
役員退職慰労引当金5,2345,234
減損損失40,20446,106
繰越欠損金362,997450,696
繰越外国税額控除16,84422,875
その他13,4186,457
繰延税金資産(固定)の小計441,951532,252
評価性引当額△436,624△523,290
繰延税金資産(固定)の合計5,3278,962
繰延税金負債(固定)
買換資産圧縮積立金17,68616,928
固定資産圧縮積立金13,11212,096
特別償却準備金--
その他3611,132
繰延税金負債(固定)の合計31,16030,157
繰延税金負債(固定)の純額31,16030,157

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成24年12月31日現在)
当連結会計年度
(平成25年12月31日現在)
法定実効税率38.0(%)38.0(%)
(調整)
欠損子会社の未認識税務損益△22.0△168.0
海外子会社税率差異△21.4△44.3
評価性引当額の増減14.8163.9
交際費等永久に損金に算入されない項目1.25.8
住民税均等割等7.121.8
税率変更による増減△3.9-
その他0.71.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率14.519.0

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